熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
次に、検診拒否の問題について、委員から、このまま検診拒否運動が続けば今後の検診体制等に支障が生じるのではないか、検診については地元の水俣市当局に対して強く協力を要請してほしいとの要望があり、執行部から、現在まで患者及び申請者団体に、機会あるごとに直接、検診拒否しないよう申し入れるとともに、地元の水俣市初め関係者にも協力を強く要請し、その結果、地域的には一部ではあるが理解が深まっているとの答弁がなされ
次に、検診拒否の問題について、委員から、このまま検診拒否運動が続けば今後の検診体制等に支障が生じるのではないか、検診については地元の水俣市当局に対して強く協力を要請してほしいとの要望があり、執行部から、現在まで患者及び申請者団体に、機会あるごとに直接、検診拒否しないよう申し入れるとともに、地元の水俣市初め関係者にも協力を強く要請し、その結果、地域的には一部ではあるが理解が深まっているとの答弁がなされ
◯加藤英雄委員 これは柏の市議会で９月議会に市当局が答弁をしてるんです。下総航空基地が柏市内にありまして、そこが木更津基地第１ヘリコプター団の訓練の箇所になってるんですよ。第１ヘリコプター団の訓練を踏襲するとなってるので、その質問に市当局が答えてるんですけど、オスプレイは事故が多いと報じられているが、市として安全、危険は論じられない。これはそうだと思う。
私どもといたしましては、地域の活性化を図る観点からも有効に活用する必要があると考えてございまして、まずはさぬき市当局や、県庁内にも関係部局がございますんで、それと連携しながら活用方策について検討していきたいと考えてございます。
また、ポートランド市当局からは公共交通についての説明も受けました。実際に電車にも乗車したところであります。ポートランドは社会全体でこの起業というものを応援しようという、そんな機運が満ちているように感じましたし、また若い人が、若くなくてもいいですが、いろんな人が挑戦できる文化を有しているということ、また公共交通機関の利便性も高くて、ウエルビーイングの高い町だと感じました。
例えば、各地で道路沿いの清掃美化活動など、私の地元の山陽小野田市議会においても九月十二日、旧統一教会の活動への表彰、感謝状、補助金の交付または寄附等がどのようになっているのかとの議員の問いに対して、市当局は答弁で、世界平和統一家庭連合という名を冠した団体から令和三年の秋、令和四年の春における花壇コンクールへの応募があり、令和四年春には新人賞を授与している。
先日、市当局主催の盛土現場状況についての地元報告会がありました。地元代表者に交じって若い果樹園後継者の二人の要望は現実的なもので、胸に刺さっています。以下が三十、四十代農家の要望要旨です。 雨が降るたびのり面に深い溝を掘りつつある盛土が、安定して自然に同化するはずがない。いつか、どこかのタイミングで崩壊すると確信している。
そのためには今後、岐阜市当局、有識者・専門家、関心のある民間事業者、さらには地元関係者などとも十分に意見を交わしてまいりたいと思っております。 御承知のとおり、県庁舎の再整備や移転作業が来年度中には一段落する予定であります。そこで、旧岐阜総合庁舎の活用につきましては、令和五年度からさらに議論を進めることができるよう準備を進めてまいります。 ○議長（佐藤武彦君） 健康福祉部長 堀 裕行君。
仙台市当局からのヒアリングによれば、学業に当たっての実費等の徴収のため仙台市と学生が居住する市町村と協定を締結する予定と聞き及んでおります。本来ならば法律の立てつけ上、夜間中学の設置は一義的には県にあり、仙台市と他の市町村に負担をかけないような県としての取組が必要であると考えますが、見解を伺います。
この概念がやっぱりいろいろあって、市当局は歩く人の人数であったり、観光入込み客数であったり、小売店舗の数であったり、数えることが多いのだが、知事はこの町なかのにぎわいというものをどのように考えるか、お伺いしたいと思う。
市当局も加わる中で住民の苦情窓口、受け皿づくりを行ってきたところであります。 このような中、本事業は林地開発の許可事業者と売電事業者が異なっておりますが、八月には知事から売電事業者に対し、完全な形で工事を完了させるよう直接申し入れたところであります。
参考に仙台市当局による教職員からのアンケート結果によれば、大半の教職員が多忙化の上位に部活動を挙げております。現場教職員の部活動への捉え方はどちらかと言えば教育と位置づけていないということが伺えます。
宮田課長を中心に、高岡農林振興センターの方にも努力いただいておりますけれども、県の方々にもさらに積極的に関わっていただいて、今後のことについて、例えば氷見市の関係農家、そして氷見市当局や土改などの関係機関、そしてそこに県もしっかり加わって、課題について調査研究、そして検討する場を設定する。ここでは私、検討組織と申し上げておりますけれども、そういうものを立ち上げていただく。
ただ、今のポピュレーションアプローチの利点を広島市当局がどのように理解して、その優れた点を採用していくかということだろうと思うのです。 私は、一番の鍵は福山市ではないかと思っているのです。福山市で成功すれば、広島市も人口規模からいっても倍ちょっとですから、福山市のネウボラがうまくいって、成果が上がるかどうかが、広島市がどうしようかというときの大きな判断基準になると思っています。
しかし、事業者と市当局は、さらなる発電量の増幅を目指していて、それに向けては、バイオマスを市内外に広く、より効率的に収集できる社会システムの構築が必要と訴えます。このような事例が県内にはほかにも幾つかあって、加えて、バイオマス発電事業に関心を持つ市町村や民間事業者が増えていて、既存のバイオマス施設への視察調査が後を絶たないとも伺っております。
ちょうど１年前の昨年の12月８日に新型コロナウイルスによる最初の患者発生が、中国の武漢市当局から世界に報じられました。当初は人から人への感染の事実はないということでしたが、現在では、世界的な大流行となりました。振り返りますと、2012年に中東でＭＥＲＳコロナウイルスが発生したときに、ＮＨＫ特集で新型インフルエンザの大流行を想定した番組を見られた方もいると思いますが、私もその番組を見ました。
26: ◯役重参考人 私の今日お見せしているデータは、花巻市当局にとっては非常に、あまり見せたくない、ややショッキングなといいますか、不本意なデータをあえてお持ちしています。市としては、やはり地域づくりが進んだというふうに捉えているわけです。そこを「本当にそう？」
あわせて、千葉の千葉市当局と話をした経緯があるのかないのか、それを聞いてる。 ◯委員長（三沢 智君） 山崎副病院局長。 ◯説明者（山崎副病院局長） 千葉医療圏についてというのは、例えば千葉医療圏の地域医療構想等は健康福祉部等のほうが事務局となって、これは別に県立病院に限らず医療圏内の全体の話と思いますので、適宜地域医療構想会議等を行っているとは承知しております。
宇都宮市議会における説明では、市当局は、仮に国や県の支援がなくても財政的な負担は可能であると答えております。加えて、芳賀町長は、国、県の追加支援が得られない場合でも事業を継続する旨の認識を示しました。県としても、83億円の支援を決めたときのような市街地開発組合基金といった埋蔵金のような財源が見当たるわけではありません。
その活用策ですが、広島市当局は、市議会で、エディオンスタジアムの改修などは積極的に進め、さらなる活性化には、サンフレッチェ広島など各種スポーツ団体や住民の意見を聞きながら取り組むと答弁されておりますが、これまでの利用の延長線上の発想を脱しておらず、果たしてこのような方針で本当に活用が図られるのか、地元からも不安の声が届いており、私も非常に危惧しております。
ローマ教皇を迎えるに当たり、かねてより「ローマ法王来県受入連絡会議」を立ち上げ、さまざまな準備をなさってきた長崎大司教区、県警察本部をはじめとして、長崎県及び市当局、そして、たくさんのボランティアの皆様方のご尽力に心からの感謝と敬意を表するものであります。 知事は、ローマ教皇の38年ぶりのご来県をどのように受け止めておられるのか。